ＺＥＮＫＩとは？

東京弁護士会法友全期会ホームページ

更新日　2008/8/27
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法友全期会とは

法友全期会は、東京弁護士会の会派である法友会の会内組織で、会員数は約1200名です。
法友会は、易水会・二六会・縦横会・緑新会・公正会・至誠会・革新法曹会・春秋会・法曹緑会・達成会・法曹同志会の11の小会派（部）の連合体ですが、これらの「部」に入会した東京弁護士会会員は自動的に法友会に所属し、法友会会員のうち研修所終了後15年未満の弁護士は全員法友全期会会員となります。
法友全期会の特徴は、「部」を越えた若手の連合体というところにあります。

法友全期会の目的

法友全期会の目的は、「法友会に所属する新進弁護士の相互研鑚と親睦を図るとともに、司法制度の民主的発展及び弁護士業務の拡充のための諸活動を通じて、法友会、東京弁護士会並びに日本弁護士連合会の運営に寄与する」ことにあります。

「全期会」の名称の由来　～矢吹輝夫著述より要旨～

司法研修所１期有志が、司法研修所出身者の会に名前をと思い立ち、初代所長前澤忠成判事に相談したところ、前澤判事はしばらく考えられた後奥から「全人」という雑誌を持って来られ、「全人とは調和のとれた人という意味で、法曹の志すべき人間像だ。会名は『全期会』がいいだろう」と話された。ここに司法研修所出身者の会が「全期会」と名付けられることとなった。
「全期会」の名称は、各期の全てを通じ、かつ、法曹の理想像を現しているのである。

法友全期会の歴史

法友全期会は、昭和３８年８月１日に結成されました。
当時、法友会において、「修習生」出身の弁護士は、まだ若いこともあり、発言の機会も少なく、特に人事面においては、その意見が反映されにくいという状況にありました。こうした中で、修習生出身の若手会員のなかから若手会員の会を結成しようという機運がおこり、当時の法友会の理解を得て、法友全期会が結成されたのです。
結成当初は専ら会員間の親睦に重点がおかれましたが、その後、数年を経て、法友全期会の性格論争が活発となり、法友全期会は親睦だけにとどまらず、政策団体にならなければならないとの意見が多数を占めるようになりました。
まず、法友全期会は、法友会の民主化を主張して活発に活動し、法友会の人事・組織の改善を要求する活動を展開しました。法友会では法友全期会の提言を尊重して、法友会の民主化を図り、昭和43年には法友会に臨時人事委員会が設置され人事・組織の改革が行われました。
法友全期会はこうした会内的な活動とともに、対外的にも、臨司意見書反対運動、日弁連機構改革問題、司法修習制度の問題等をとりあげるなどして、弁護士会の民主化を目指して活発に活動し、東弁、日弁連において重要な活動を展開してきました。
昭和40年代なかごろから、「平賀書簡問題」、「青法協問題」、「宮本裁判官再任拒否問題」「司法修習生の新任希望者拒否問題」、「阪口司法修習生罷免」、「参与判事補問題」と次々と司法をめぐる問題が発生し「司法の危機」と呼ばれる時代を迎えました。法友全期会は会派を超えて東弁内の期成会､親和全期会と連携し､裁判所の中央集権化､官僚化に反対し､活発な反対運動を繰り広げました。
ところで､昭和50年頃より、法友会会員の大半が法友全期会の会員で占められるという構成になり、法友会と法友全期会が同質化したため、次第に法友全期会としての独自性が薄れ始めました。そこで､法友全期会の機構改革問題が検討されるに至り､昭和52年には、法友全期会内に法友全期機構改革委員会が設置され、その後3年間に亘り機構改革について熱心な協議が行われ､その結果、法友全期会は､15年定年制を採用するとの機構改革が決定し､昭和55年4月に新たに「新生法友全期会」が発足しました。
新生全期会は､組織強化につとめ、若手会員のための業務研究に力を入れました。昭和57年度には､政策面での強化も必要であるとの認識から、「政策研究会」を設置するとともに、法友全期会のあるべき姿をめぐって夏期合宿を行い､将来の方向を探りました。以降､法友全期会は、刑事裁判問題、司法試験改革問題、外弁問題、プロボノ問題等を研究し、積極的に意見を表明するとともに、当番弁護士や無料一斉法律相談の実現に積極的に関わってきました。
一方、政策実現のための組織強化および東弁、日弁連選挙における活動も行ってきました。
また、業務研究の成果である「マニュアル・シリーズ」等の出版も内外の評価を得ています。

近年の主な活動

それでは、法友全期会の近年の活動をご紹介しましょう。

１　司法試験問題
司法試験改革問題に関しては、まさに若手会員が終始議論をリードし、丙案導入反対運動を展開しました。
その後も、法曹養成問題、司法改革問題に関して継続かつ積極的に提言し、東弁・日弁連の関係委員会にも多数の人材を送っています。

２　一斉無料法律相談
平成４年、法友全期会は､市民に身近な法律相談を目指して「秋の一斉市民法律相談」を実施しました。
これは、後に東弁、二弁、法律扶助協会東京支部共催、日弁連後援の「憲法公布50周年記念一斉無料法律相談」に発展しました。

３　自治体アンケート
法曹人口論に関する弁護士需要を実証的に検討するため、自治体アンケートを実施しました。
このアンケート及び分析を契機として、日弁連が「０１マップ」を作成し、弁護士の過疎問題に本格的に取り組むことになりました。

４　学校へ行こう
学校で、司法がどのように教えられているか？という素朴な疑問から、出前講師、そして模擬裁判の開催と発展して行きました。
生徒からも現場の教師からも好評で、新聞にも好意的に取り上げられました。

５　犯罪被害者問題
近年問題となっている、犯罪被害者の人権、マスコミと被害者の人権、そして、犯罪被害者の精神面に至る研究をしてきました。
犯罪被害者問題は、今後も大きな問題として研究すべきテーマと考えています。

法友全期会は､これらの活動に加えて、各種研究会・委員会の活動、若手会員向けの講義、懇親のためのゴルフ等の活動を行っています。

出版活動

法友全期会の研究活動の成果として、マニュアル・シリーズの出版があります。
以下に紹介します。
　１　刑事弁護マニュアル
　２　破産実務マニュアル
　３　遺産分割マニュアル
　４　離婚・離縁事件実務マニュアル
　５　不動産取引実務マニュアル
　６　交通事故マニュアル
　７　証拠収集マニュアル
　８　倒産手続選択ハンドブック
　９　Ｑ & Ａ弁護士報酬ハンドブック
これらの出版物は､3,000部を超えるとベストセラーといわれる類書の中で、１万部を超えるものもあり、中には遺産分割マニュアルのように最高裁が一括購入し、全国の裁判所に配布されたものもあります。